IR方針

(1)基本方針

当社は、経営理念として「人類共通の普遍文化である印刷出版情報事業に携わるものとして、より良い環境、豊かな生活、希望に満ちた未来を実現するため、全ての社会や地域の人々と信頼の絆を結ぶと共に、企業としての責任と求められる適正な行動を自覚し、社会から常に貢献を認められる企業であることを目指します。」と謳っており、これに立脚し以下の方針によって情報開示とIR活動を行ってまいります。
  • 企業・財務情報を適時、正確、公平かつ継続的に開示することによって、株主・投資家の皆様への説明責任を全うします。
  • これに加え、株主・投資家の皆様との能動的な対話を通じ、適切な市場評価を形成するとともに、市場の声を経営にフィードバックすることに努めます。

(2)開示情報の基準

東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という)に基づき、会社情報の適時開示を行います。また、適時開示規則の基準に照らして開示する義務がない情報についても、株主・投資家の皆様への情報開示が有益と判断するものについては、積極的な開示を行います。

(3)情報開示の方法

  • 適時開示基準に基づく開示事項に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムTDnetにて開示します。TDnetにて開示された情報は、可及的速やかにホームページにも掲載します。
  • 適時開示基準に該当しない情報を開示するに当たっても、プレスリリース、ホームページへの掲載などの適切な方法により、できるだけ正確かつ公平に当該情報が投資家の皆様に伝達されるように配慮します。

(4)コミュニケーションの充実

  • 適時開示情報とあわせ、分かりやすいIRツール(「決算説明資料」等)の発行やホームページの充実等の手段によって、株主・投資家の皆様が、当社の戦略・事業モデル、事業環境、財務状況等を、総合的・長期的に把握できるように努めます。
  • 当社説明会の開催、機関・個人投資家向け説明会への参加、日々のお問い合わせに対する回答等を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実に努めます。

(5)沈黙期間

当社では決算情報に関して、公表前の漏洩を防ぎ、公平性を確保する観点から、沈黙期間を設けます。具体的には、決算日翌日から決算発表日までの数週間を沈黙期間とします。沈黙期間中は、決算および中期経営計画に関する質問への回答やコメントを一切控えることとします。

(6)免責事項

  • 開示情報には、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれております。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定及び所信に基づく見込みです。また経済動向、業界における厳しい競争、市場需要、燃料価格、為替レート、税制や諸制度などに関するリスクや不確実性を含んでいます。このため実際の業績は当社の見込みとは異なるかもしれないことをご承知おき下さい。
  • 開示情報は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。