コンプライアンスと働く職場

コンプライアンスの推進

コンプライアンスハンドブック

基本理念に定めた行動指針を徹底し、違法行為等の発生を防ぐため、コンプライアンス規程を定めて行動基準を明確にし、周知徹底させるため様々な教育、研修を実施しています。
また、2006年4月より公益通報者保護規程を制定し、公益通報制度を導入して担当者を設置し、法令違反や不正を発見した場合には適切な対応ができるよう取り組んでいます。
情報リスクマネジメントでは、「個人情報保護方針」を掲げて、すべての社員に情報管理の適正な運用と徹底を図っています。

コンプライアンスの基本姿勢

コンプライアンスの基本姿勢

具体的な取り組み

コンプライアンス

  • コンプライアンス規程の策定と実施
  • 公益通報者保護規程の策定と実施
  • コンプライアンス研修の実施
  • 日々の業務での報告・連絡・相談の徹底
  • コンプライアンス ハンドブックの制作

情報リスクマネジメント

  • 情報セキュリティポリシーの制定と運用
  • 個人情報保護方針の制定と徹底

人材活用と職場環境の整備

従業員を会社の貴重な財産(人財)と考え、意欲と活気溢れる職場環境を提供することを目的に、様々な取り組みを進めています。
人事処遇制度では、多様な人材がそれぞれの力を充分に発揮できるよう能力と成果に基づく制度を構築し、職能別・階層別研修などキャリア形成のサポートに努めています。また、職場環境の向上を目指した安全衛生委員会の設置やメンタルヘルス体制の整備、さらには次世代育成支援にも積極的に取り組んでいます。

資格取得褒賞制度

当社では、平成21年4月から、社員のスキルアップを図ることを目的に、業務に寄与する各種公的資格や能力向上の為の資格を取得した社員に対して、褒賞金を贈る「資格取得褒賞制度」を実施しています。 褒賞対象資格は、国家資格・公的資格を中心に業務に関連する資格、取得難易度の高い資格を選定しています。

心とからだの健康増進体制

労働安全衛生法改正(2006年4月)では、企業は長時間労働者(月100時間超)へ医師の面接指導の実施、および必要な場合は労働時間の短縮、休暇の付与など適切な措置を講じることが義務付けられました。また厚生労働省指針(2006年3月)においても「心の健康づくり」としてメンタルヘルスケアの積極的推進が重要とされ、企業として組織的・計画的対策を行うよう求められています。

当社では、より一層企業の安全配慮義務が重要と捉え、社員の心とからだの健康づくり計画を策定し、職場環境の改善や社員のパフォーマンス向上、安全衛生等に取り組み、安全で快適な職場づくりを目指しています。とくに、各事業部門から選出の推進ワーキンググループ、看護師・産業医の社内保健スタッフまた安全衛生委員会や社外の地域産業保健センターなどの協力体制からなる心とからだの健康増進体制を組織し、職場環境の改善と快適な職場づくりを強化しています。

健康管理体制図

「くるみんマーク」を取得

くるみんマーク

2009年12月、当社は、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業として、厚生労働省より認定を受け、「次世代育成支援認定マーク(愛称:くるみん)」を取得しました。 当社では、すべての従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めていますが、「次世代育成支援対策推進法(注)」に基づいて、従業員に対する仕事と家庭の両立支援のための取り組みを計画・実行いたしました。 その結果、育児に関する制度の拡充や男性の育児休業取得の促進及び女性の育児休業取得率アップ、社内報などでの周知活動などが評価され、認定マークの取得に至りました。

今後も、両立支援に加え、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境づくりを推進してまいります。

注)「次世代育成支援対策推進法」:次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境をつくるために制定された法律で、2005年4月1日から、301人以上の労働者を雇用する事業主は、次世代育成支援対策のための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。

働きやすい職場環境づくりへの取り組み

育児休業制度の整備
  • 始業・終業時刻の繰上げまたは、繰下げをすることができる。小学校就学始期前の子まで可能
  • フレックスタイム制度の導入
  • 短時間勤務制度の充実
    小学校就学始期前の子まで延長 1日2時間まで短縮可能
  • 所定時間外労働の免除
    小学校就学始期前の子まで延長
  • 法定時間外労働の制限
    1ヶ月について24時間、1年について150時間以内まで制限可能
労働環境の整備
  • ノー残業デーの推進
  • 年次有給休暇取得促進のための措置半日有給休暇、記念日休暇、リフレッシュ休暇
    (永年勤続者などによる取得促進)
  • 看護休暇の充実
    小学校就学始期前の子まで 特別有給休暇として半日単位で取得可能
    対象家族1人につき年5日まで(2人以上の場合は年10日まで)
  • 社員の子供の職場体験及び、職場見学の実施
インターンシップ等の就業体験会の実施
育児休業取得者 2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)
  • 男性・・・ 0名
  • 女性・・・15名
育児休暇取得者 2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)
  • 男性・・・ 4名
  • 女性・・・18名

「トモニンマーク」を取得

トモニンマーク

2017年2月、当社は「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組む企業として、厚生労働省に登録し、シンボルマークである「トモニン」を取得しました。
2009年に子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け「次世代認定マーク くるみんマーク」を取得していますが、出産・育児といった子育て支援のみならず、仕事と介護の両立ができる職場環境の整備を行い、社員一人ひとりが家庭と仕事を両立し、仕事を続けていくことができるよう取り組んでいきます。
当社は「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省「両立支援のひろば」のサイトに、その取り組みをアップしています。

厚生労働省 両立支援のひろば 廣済堂のページ

仕事と介護の両立に関する取り組み

介護休業
  • 休業最長180日まで、分割して希望回数、取得可能
介護のための労働時間短縮の措置
  • 所定労働時間の短縮
    1日につき最長2時間まで短縮可能。3年間の間で、希望回数利用可能
  • 所定時間外労働の免除
  • 法定時間外労働の制限
    1ヶ月について24時間、1年について150時間以内まで制限することができる
  • 始業・終業時間の繰上げまたは、繰り下げをすることができる
  • フレックスタイム制度
介護休暇
  • 対象家族1人につき年5日まで(2人以上の場合は10日まで)
    特別有給休暇で、半日単位で利用可能
相談窓口の設置
  • 育児・介護 その他の相談窓口の設置

安全衛生防火委員会の活動

労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会に、防火項目を追加した安全衛生防火委員会を当社では設置し、安全で快適な労働環境づくりを目指しています。

委員会では、安全で快適な労働環境の整備、安全教育の実施、近年問題になっているメンタルヘルス対策の具体化などを積極的に推進しています。また、緊急事態に備えて、安全自衛消防訓練や防災訓練、応急救護訓練などにも自治体と連携しながら、積極的に取り組んでいます。

防災訓練の様子

防災訓練の様子

5S運動の推進

5S運動ポスター

職場の安全管理の強化として、同志会※が主体となって、整理、整頓、清掃、清潔、躾の「5S運動」を推進しています。ポスターを掲示し「5S運動」を広く社内に啓蒙するとともに、研修なども企画。「5S」への理解を深め、社員への動機付けなども図っています。
また「月間5S強化項目」を指定し、強化項目の実施状況を確認しているほか、取り組みのまとめとして、代表職場の「5Sビフォー・アフター・発表会」も実施しています。

※同志会とは:社員の親睦、相互扶助ならびに福利の増進をはかり、もって会社の発展に寄与することを目的とする組織のことであり、全社員が所属しています。

清掃の様子

近隣での清掃活動
清掃月間での近隣清掃の様子
清掃ビフォーアフター
清掃ビフォーアフター

女性活躍推進法に基づく行動計画

男女共に働きやすく活躍できる職場の環境整備を進め、それにより女性社員の定着と活躍を推進するため次のように行動計画を策定します。

計画期間

平成28年4月1日 ~ 平成33年3月31日(5ヵ年)

当社の課題

男性に比べ、女性社員の平均勤続年数が短い(男性14.8年 女性9.5年)

目標

女性社員の平均勤続年数を12年以上とする。

取り組み内容・実施時期

取り組み1.ワークライフバランスに対する社員の意識の醸成と向上

平成28年4月以降 随時

  • トップより会社として積極的に取り組む姿勢を表明
  • 社内イントラネットや勉強会を通じて、全社員がワークライフバランスの必要性、重要性を再認識し、協力し合える企業風土を醸成し、個々人の職業生活と家庭生活の両立を図る
取り組み2.育児や介護による休業制度の周知・スムーズな復帰の支援

平成28年4月以降 随時

  • 公的制度、会社制度の積極的情報提供
  • 男性社員及びその上司に対する育休制度の周知と活用推進
  • 復職前相談の実施(復職者の不安の緩和)
  • 育児・介護休業中のキャリアアップ支援、早期復職支援(資格取得の推進、超短時間復職、パート復職、早期復職者に保育園費用を助成等)
取り組み3.働き続けやすい職場環境の整備

平成28年4月以降 随時

  • 中長期的なキャリア形成を支援するしくみの導入
  • 有給休暇取得の促進
  • 柔軟な勤務体系の導入(フレックス制度の利用推進など)
CSR