トップメッセージ

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代表取締役社長

 株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 平素は廣済堂グループへの格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 第55期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の廣済堂グループの決算が終了しましたので、ここにご報告申し上げます。
 当期におけるわが国経済は、雇用環境の継続的な改善に伴う個人消費の増大及び企業収益の増加等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、当社のコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続きました。

 このような状況のもと、当社は第3次中期経営計画「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」を重要な経営課題として、着実な利益の確保を目指してまいりました。
 こうした取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、葬祭セグメントで増収となったものの、当社のコア事業である印刷事業及び人材事業を含む情報セグメントで減収となり、その結果連結売上高は減収となりました。
 損益面につきましては、連結営業利益は葬祭事業の費用減少等により増益となりましたが、連結経常利益は営業外費用の増加により減益となりました。また、前期の不動産売却益の減少及び葬祭事業における減損損失等による特別損失の発生等により親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。
 以上の結果、当期における連結売上高は36,195百万円(前期比0.7%減)、連結営業利益は2,250百万円(前期比3.2%増)、連結経常利益は1,637百万円(前期比0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は324百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,271百万円)となりました。
 当社は今年創業70周年を迎えました。これまで長年にわたり株主様を始めとした数多くのステークホルダーの皆様に支えていただきましたこと、心より感謝を申し上げますとともに、これからも変わらぬご愛顧をよろしくお願い申し上げます。
 当社は、「廣済(広く社会に貢献する)」という思いを社名に込めていますが、時代によって事業領域は変わっても、その根底にある「廣済」の精神は変わりません。
 今後とも、多様化する社会のニーズを的確にとらえ、変化を恐れずに挑戦を続け、皆様より信頼され、選ばれる企業グループを目指して参ります。

2019年6月
代表取締役社長 根岸 千尋

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