株主との建設的な対話に関する方針

株主との建設的な対話に関する方針

当社の株主・投資家との建設的な対話を促進するための方針は、以下のとおりとなります。

  • 1.当社では、株主・投資家との対話については、代表取締役が統括し、経営戦略本部担当取締役及び経営戦略本部担当執行役員が補佐する体制としております。
  • 2.株主・投資家との対話を促進するため、社内の関連部署は、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、必要かつ適切な連携を取りながら、適時かつ適正な情報開示を行う体制を整備しております。
  • 3.当社は、株主・投資家との対話を促進する手段として、当社ウェブサイトで四半期ごとの決算説明会の開催や決算説明資料等により情報開示を充実してまいります。
  • 4.株主・投資家との対話において頂いたご意見につきましては、各取締役にフィードバックし情報を共有しております。
  • 5.当社では、業務、運営、財産に関する事実、決算及び業績予想等に関する未公表の事実を厳重に管理する内部情報等管理規程を定め、社内でインサイダー情報の管理を行うとともに、一方で、株主・投資家との対話もかかる規程に従い行っております。また、決算発表前の期間はサイレント期間とし、株主・投資家との対話を制限しております。