地域創生HRを牽引する広済堂ＨＲソリューションズ、 宮城県丸森町と移住促進及び地域活性化に関する包括連携協定を締結

2023.01.19 プレスリリース

広済堂グループの株式会社広済堂ＨＲソリューションズ（東京都港区、代表取締役社長　大山 洋介）と宮城県丸森町（町長 保科 郷雄）は、2023年1月18日付で、相互の連携を強化し丸森町内における移住促進及び町内企業の雇用確保をより一層推進し、人口減少と少子高齢化の課題解決を図るため、丸森町移住促進及び地域活性化に関する包括連携協定を締結いたしました。

今後は、採用管理システム「TalentClip」を町内企業に無償提供するなど、丸森町の移住促進・雇用インフラを共同で構築し、地域創生HRの実現に取り組んでまいります。

広済堂ＨＲソリューションズは、これまでにも秋田県能代市と包括連携協定を結び、地方都市における労働力不足に対し、HR Techを軸とするトータル人材ソリューションを提供しながら、ともに労働環境における課題解決を推進しています。

採用管理システム「TalentClip」を活用いただき、現在では建設業や製造業、介護業、サービス業など、業種問わず多くの求人が掲載され、「県外から地元への転職希望者の採用ができた」「求人票の書き方などノウハウの蓄積もできる」と地元企業ならび能代市より好評の声をいただいています。

そしてこの度2例目として宮城県丸森町と包括連携協定を締結することとなりました。

今後も広済堂ＨＲソリューションズが掲げる「地域創生HR」を実現するために、多くの自治体とコミュニケーションをとり連携を進めながら、地方都市の雇用問題に向き合ってまいります。

■協定の背景および目的

丸森町は、町人口の回復や町の活性化に向け策定した「丸森町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、2024年度 人口13,000人の目標を掲げています。しかし2022年12月1日時点で人口 12,225人と、すでに目標を下回っており、同町内の人口減少に伴う労働力不足が顕著化しています。

一方で、広済堂HRソリューションズは40年にわたり東北・北陸エリアを中心とし人材サービスを展開。地方都市における労働人口減少・高齢化・雇用機会減少といった雇用問題に対して、HR Techを軸とする雇用インフラとトータル人材ソリューションを提供しています。

本協定を締結することにより、丸森町及び広済堂HRソリューションズが、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、丸森町のより一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図ってまいります。

■協定の内容

広済堂HRソリューションズの強みを生かし、以下の項目において連携を行います。

①　移住促進に関すること

②　働き手確保対策・雇用創出等の地域課題解決に関すること

③　町民サービスの向上に関すること

④　その他、上記の目的を達成するために必要と認められること

■予定している取り組み

丸森町への移住定住事業の強化・連携や地元情報メディアへの情報掲載、東北エリアでの就職説明会への参加なども予定しています。

また、丸森町へのＵ/Ｉ/Ｊターン就職や地元就職を促進するため、町内企業に対し広済堂ＨＲソリューションズのオールインワン型採用管理システム「TalentClip」を無償提供し、採用ホームページの作成や応募者管理、人材データベースの構築など、採用力の強化を図り、雇用インフラ構築の支援を行います。

■広済堂HRソリューションズ 代表取締役社長 大山洋介のコメント

この度、丸森町様と包括連携協定を締結し、今後さらなる地域活性化に取り組んでいけることを心より嬉しく思います。

地方都市における労働人口減少・高齢化・雇用機会減少といった課題に対して、当社がこれまで培ってきたノウハウやツールを活用し、地域創生と課題解決につなげていきたいと考えています。

今後はさらに多くの自治体とも提携を進めていき、地域に貢献できるHR事業を展開し、 雇用・教育を通じて地域がより発展できるよう、私たちは日々精進して参ります。

TalentClipについて：https://www.talent-clip.jp/about/

■広済堂ＨＲソリューションズについて
https://hrs-kosaido.co.jp/

広済堂HRソリューションズは、地方都市における労働人口減少・高齢化・雇用機会減少といった課題に対して、HR Techを軸とするトータル人材ソリューションを提供。HR Techの開発力と、きめ細やかな人材サービスを組み合わせて、地方企業ならではの課題を解決するプロ集団です。オールインワン型採用管理システム「TalentClip」、求人情報サービス「Workin」、採用代行・採用アウトソーシングサービス「広済堂ダイレクトリクルーティング」などの各種人材サービスを通して、地方都市の労働人口減少問題と向き合い、「地域創生HR」を掲げて広く社会に貢献します。

また「広済堂グループSDGs宣言」に基づき、採用活動のDX化促進による地域課題の解決に寄与してまいります。

本件が貢献を目指す主なSDGs目標

【本協定に関する問い合わせ先】

株式会社広済堂ＨＲソリューションズ　メディアソリューション本部　公共営業課

TEL：03-5484-8830

MAIL：koukyou@kosaido.co.jp