【日本初】葬儀事業特化「底地ファンド」スキーム活用による資産流動化および葬儀ホール多拠点展開戦略の実行に関するお知らせ ～SBIグループとの戦略的提携による金融イノベーションと社会課題解決の両立～

2026.04.13 お知らせ

　株式会社広済堂ホールディングス（東京都港区、代表取締役社長 常盤 誠、以下「当社」）は、グループ中期経営計画に掲げる葬儀事業の成長加速を目的として、SBIグループ（以下「SBI」）と連携した不動産流動化スキーム（底地ファンド）を実行いたしました。

　本件は、都内を中心とした複数の葬儀ホール用底地を一括して流動化する、日本初（※1）のファンドスキームです 。保有資産を信託受益権化 し、回収した資金を次なる成長投資へ振り向けるサイクルを実現することで、深刻な社会課題となっている“火葬待ち”の解消に向けた葬儀ホールの多拠点展開を強力に推進いたします。

1.取り組みの狙い：成長資金の創出と再投資

　当社は、葬儀事業の拠点網拡大を重要課題の一つとして位置付けています。本件は、SBIが組成する不動産流動化ファンドを活用したスキームであり、用地取得に投じた資金を早期に回収し、次なる新規拠点の開発へ速やかに投入する循環サイクルを構築することが可能となります。これにより、自己資金のみに依存しないスピーディーな出店が可能となります。

2.本スキームを通じて展開を推進する葬儀式場（展開例）

　本スキームにより創出した資金を原資として、信頼のブランド「東京博善のお葬式」を冠した葬儀ホールを迅速に展開してまいります。

3.本件の概要

4.今後の展望

　当社は今後も、本ファンドスキームを含む外部資本との柔軟なパートナーシップを通じて、機動的な資金の活用を図ります 。今回創出した資金を原資として、広済堂ライフウェルの多拠点展開等を加速させることで、地域社会の”火葬待ち“という社会課題の解消に積極的に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（※1）複数の葬儀ホール用底地を一括で流動化を図るファンドとして（2026年3月自社調べ）