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NEWS【東京博善】東京都の実態調査等への協力について
2025年9月24日の東京都都議会（令和7年第3回定例会 本会議）において、小池都知事が、「今後の人口動態を踏まえ、東京全体で安定的な火葬体制を確保する事が重要であり、都は火葬場を指導監督する区市町村と連携して、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行われるよう、法の見直しを「国」に求めると共に、実態を精緻に把握した上で火葬能力の強化に向けた取り組みを検討する。」旨を所信表明されております。
株式会社広済堂ホールディングス（東京港区、代表取締役社長 常盤 誠、以下「広済堂HD」）の子会社である東京博善株式会社（東京都港区、代表取締役社長 野口 龍馬、以下「東京博善」）は創業から100年以上を数え、東京都の各区から火葬事業を付託されている民間火葬事業者です。東京博善の火葬事業は、過去から現在に至るまで、墓地埋葬法をはじめとする各種法律を遵守し、適切に運営してまいりました。
また、これまでも東京博善は、火葬場をいわゆる“迷惑施設”と揶揄されることなく近隣にお住まいの皆さまのご理解が得られるような施設とするため、廣済堂（現 広済堂HD）の出資を受けつつ、無煙・無臭・無塵といった無公害化、葬儀式場併設による利便性向上など、都市部の公共施設として相応しいものとすべく、すべての斎場を建替えしてきております。
広済堂HDの完全子会社となった2020年以降は、上場企業に連なる会社としてガバナンスやコンプライアンスレベルを向上し、サービスの多様化、DX推進、火葬待ち問題への対応を具体的に実行するなど、都民の皆さまやご喪家の利便性向上のため不断の努力を続けて参りました。加えて本年７月末には、一部の利用者だけに便益が偏ってしまうこととなっている区民葬の取扱いを来年度から取りやめる一方で、当該便益を火葬施設を利用される皆さまに還元すべく一律の「値下げ」を行うといった施策も東京博善として決定し、2026年4月より開始する予定でございます。
創業以来、重要な社会インフラであることを常に意識して運営してまいりました東京博善にとって、多死社会において火葬事業の運営に支障をきたすことはいささかも許されず、東京都における持続的かつ安定的な火葬体制を確保することは、この公益性の高い事業を担う東京博善の使命と考えております。
このため、東京博善といたしましても、行政各機関との連携・協力は不可欠と考えており、これまでも可能な限り、東京都や特別区の皆さまからの様々な要請に対応させていただいてまいりました。
また今般、小池都知事が表明された取り組みを通して、東京都をはじめとした行政が火葬に関わる情報を正確に把握することは、東京都の持続的かつ安定的な火葬体制を確保するために必要なことと強く考えております。
よって、公益性の高い事業を担う事業者として、東京都の実態調査に全面的に協力することをここに表明いたします。
以上
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