人権方針

広済堂グループ人権方針

広済堂グループは、すべての事業活動において基本的人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関（ILO）の基準に準拠します。我々は、従業員、取引先、顧客、地域社会を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献します。

広済堂グループの事業活動における潜在的および顕在する人権リスクを把握し、優先的に対応すべき分野を特定するための人権アセスメントを進めて参ります。

すべての従業員に対して人権に関する教育プログラムの実施に取り組み、人権尊重の意識を高めます。

従業員が人権に関する問題を報告できる相談窓口を設置し、迅速かつ公正に対応します。報告された問題については、適切な調査を行い、是正措置を講じます。

広済堂グループでは、人種、国籍、社会的出自、信条、宗教、年齢、障がい、性的指向または性自認等に基づく差別やハラスメントが行われない職場環境の維持に取り組みます。また、採用、雇用、人員配置、報酬および昇進は、能力、実績、技能および経験を尊重して行います。

全ての従業員をその自由意思に基づいて雇用し、強制的な労働を行わせません。また、最低就業年齢に満たない児童を雇用・就労させません。

従業員に安全で健康的な労働環境を提供し、長時間労働のないワークライフバランスの実現を推進します。

サプライヤーに起因する人権への負の影響が発見された場合は、速やかに是正を求め、改善を促します。適切な改善が確認できない場合には、取引見直しを検討します。

広済堂グループは、事業活動における人権デューデリジェンスを実施し、人権リスクの特定、評価、是正の取り組みを推進します。従業員への方針周知による人権尊重の理解を推進し、リスクの防止、軽減に向けた取り組みを継続します。

広済堂グループでは、全社横断的に人権リスクに対処する体制を整備しています。

広済堂グループは、この方針に基づいて人権デューデリジェンスを実施し、継続的な改善を図ります。最新の国際基準や関連する法令に適合させるための取り組みを強化します。また、ステークホルダーからのフィードバックを積極的に取り入れ、人権尊重の取り組みの向上に努めます。