出願人から審査請求がなされると、審査官によって審査が行われます。審査では、国内外の公知文献等を検索する先行技術文献調査が行われますが、審査の迅速化の為、その調査の一部を外部に発注しています。特許庁から発注を受けて、先行技術文献調査を実施する機関が登録調査機関です。
登録調査機関は、「調査業務実施者」「システム」「登録申請者」に関する基準を満たしている事が必要です。現在、2団体・7企業の9社が登録され、廣済堂は10社目として準備中です。
| 職種 |
登録調査機関 先行技術文献調査業務実施者（調査者） |
仕事
内容 |
専用端末を使用した特許出願についての先行技術文献調査。
調査結果をレポートにまとめ、特許庁に出向き審査官への対話説明。
|
募集
条件 |
【調査業務経験者】
（登録調査機関の調査業務実施者資格を有し、３年以上の業務経験のある方。）
| 年齢 |
不問 |
| 給与 |
初年度 年収 600万円～ ＊応談 |
【調査業務未経験者】
| 年齢 |
不問 |
| 給与 |
年収 320万円～600万円（年齢、職歴による）＊応談 |
＜採用条件＞
- 大学以上の場合通算４年以上、短大・高等専門学校卒の場合通算６年以上、該当する技術分野において研究開発業務に従事した経験を有する者。
- 長期継続勤務が可能な方。
- 高いコミュニケーション能力があること。
- パソコンの操作（Excel、Word、メール等）ができること。
- 60歳以上の採用者については契約社員となります。
＜採用時期＞
- 調査業務実施者育成研修の修了時期により異なる。
第１回研修（ 3月上旬応募締め切り、 4～ 5月研修）－（募集終了）
第２回研修（ 6月上旬応募締め切り、 7～ 8月研修）－平成24年10月より採用可能
第３回研修（ 9月上旬応募締め切り、10～11月研修）－平成25年 1月より採用可能
第４回研修（12月上旬応募締め切り、 1～ 2月研修）－平成25年 4月より採用可能
＜研修の受講＞
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館が行う調査業務実施者育成研修(2カ月間)を修了することが採用の前提条件。
※調査業務実施者育成研修につきましては、下記の独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）HPに掲載されている「調査業務実施者を育成するための研修（法定研修）」をご参照下さい。
http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/searcher/index.html
- 研修費用（213,000円）は、全額会社負担。
- 研修受講予定者には、当社独自のサポート研修を予定しています。
事前サポート研修（調査業務実施者育成研修受講の前月に約1ヶ月程度）
研修期間中のサポート
＜採用までの流れ＞
|
募集
区分 |
| （区分 5）光デバイス |
光ファイバー、レーザー、発光素子、受光素子、光ビームの制御、液晶等 |
| （区分17）生活機器 |
家庭用電気機械器具（掃除機、食器洗機、洗濯機、アイロン等）、清掃、コネクタ、照明、スイッチ等 |
| （区分18）熱機器 |
燃焼、電気加熱、ストーブ、レンジ、暖房、ボイラ、乾燥、調理機器、肉・魚・野菜の加工、冷凍、ヒートポンプ、製氷、冷蔵庫、空気調和、加湿、換気、ダクト、熱交換、管一般等 |
| （区分37）映像機器 |
電子楽器、カラオケ、音響機器、音声の認識・合成、動画記録、ビデオカメラ、デジタルカメラ、テレビジョン（信号の符号化、双方向、受信機等）等 |
※先行技術調査の技術分野については下記をご参照下さい。
http://www.inpit.go.jp/content/100031518.pdf
|
勤務
条件 |
| 勤務地 |
東京都港区芝３－４－１２ |
| 勤務時間 |
9:00 ～ 18:00 8時間（休憩 1時間）
※フレックスタイム制をご希望の場合は考慮いたします。 |
| 休日 |
土・日・国民の祝日 |
| 休暇 |
年末年始休暇・夏期休暇・年次有給休暇 |
| 諸手当 |
交通費実費支給 |
| 社会保険 |
健康保険･厚生年金保険･労災保険･雇用保険 完備 |
| 福利厚生 |
確定拠出年金･財形貯蓄･社員持株会･慶弔見舞金･育児休暇･介護休暇
団体生命保険･社員親睦会『同志会』･表彰制度･提案制度･産業医 |
| 昇給 |
本人の能力・実績による |
|
応募
方法 |
まずは書類選考を実施致します。
履歴書(様式1：Excel形式※表裏両シートともご記入ください。)・職務経歴書(様式2：Excel形式)をメールまたはご郵送にてお送りください。
※当社の採用活動における応募者の個人情報の利用目的につきましては､ 人材採用情報の ページの｢個人情報取扱について｣を御覧下さい｡また、上記フォーマットをご利用の際は、弊社 「個人情報取扱について」に御同意いただいたものと致します。
●送付先：株式会社廣済堂 調査業務グループ
〒105-0014 東京都港区芝3-4-12
TEL：03(5484)8803
E-mail：saiyo@kosaido.co.jp
|
