印刷関連事業
当事業を取り巻く上期の環境
2011年上期の出版物販売額は、対前年同期比マイナス3.8％、書籍は5年連続で、前年割れとなりました。また、企業の販売促進における2011年上期の総広告費は、インターネット広告以外は、東日本大震災の影響により、前年同期比でマイナス成長が見込まれています。
当社状況
このような事業環境のなか、売上高は、9,893百万円、前年同期比96.3％（▲384百万円）の減収、営業利益は341百万円、前年同期比95.7％（▲15百万円）の減益となりました。
当社では、印刷関連事業を3部門に分けています。
○コミュニケーションメディア部門......出版物ならびに新聞など印刷メディアの制作や電子化対応を扱う部門
○トータルプロデュース部門......一般企業の販売促進、宣伝広告の企画から印刷物、IT 商材や映像制作を
一括提供する部門
○パブリックサービス部門......官公需対応事業を扱う部門
コミュニケーションメディア部門
売上高は東日本大震災の影響により出版印刷が前年同期比で約2％落ち込みました。電子書籍事業においては、印刷物と電子書籍の制作を同時にご提供するハイブリッド・プリンティングの受注拡大を目指すと同時に、ユーザーの皆様にとってより使いやすい電子書店を目指し、当社の電子書籍書店アプリ「BookGate」に新たなサービスや機能などを充実させました。また、出版社様の電子書籍事業への推進にご協力できるよう電子出版の販売管理を支援するサービス「DPサポート」も展開し、電子書籍市場の拡大に向け取り組んでいます。
トータルプロデュース部門
売上高は東日本大震災による企業広告市場の落ち込みにより印刷需要は減少し、前年同期比で約3％落ち込みました。前年度より、お客様の課題解決を推進できるよう企画部門を強化し、川上型のご提案を行い、当期も複合型のワンストップサービスを受注してまいりました。キャンペーン案件等では、販促用のチラシやリーフレットの制作から、イベントの開催、映像制作やウェブサイト構築、モバイル対応等、当社1 社で、すべてをワンストップでお受けすることができ、お客様の業務をトータルでサポートしています。
パブリックサービス部門
売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。情報処理関連は減少しましたが、教育関連や通信系の案件が増加しました。当社は、長年、多くの官公庁向けサービスを展開し、実績をあげてまいりましたが、今までの官公需対応はもちろんのこと、今後は、時流に即した官公庁を主体とした産官学連携による新たなスキームで、発展的な官公需対応の事業展開を立案し、獲得を目指していきます。
人材関連事業
当事業を取り巻く上期の環境
2011年上期における全国の求人広告件数は、279万件で、前年同期比で7.4％の増加となりました。ピークであった2007年上期（468万件）比較では4割まで回復してきています。
当社の営業活動の主力地域である東北・北陸地方の回復は特に大きく、復興特需も伴い、求人広告件数は、前年同期比で東北地域（北海道を含む）が23％増、北陸地方を含む中部地域が10％増となりました。
当社状況
求人広告市場の回復、復興特需の追い風をうけて、売上高は1,907百万円、前年同期比で123.9％（367百万円）増収し、営業利益は225百万円、前年同期は▲106 百万円のため、331百万円の増加となりました。
東日本大震災の影響により、当社求人広告サービスのフリーペーパー「Workin」は、休刊を余儀なくされましたが、一日も早い地域の復興に向けて、当社が出来る支援は、雇用の情報の提供であり、地域貢献の観点からどこよりも早く再発行を果たしました。また、フリーペーパー以外に当社が対応しているネット媒体の流通性の手軽さなどから、ネット媒体の売上も大幅に伸張しました。
出版関連事業
当事業を取り巻く上期の環境
2011年上期の出版物販売額は、対前年同期比マイナス3.8％、書籍は5年連続で、前年割れとなりました。
当社状況
出版関連2社から構成されています。売上高は1,092百万円、前年同期比で106.9％（71百万円）増収し、営業利益は▲146万円、前年同期は▲385百万円のため、239百万円改善されました。
教育図書部門である廣済堂あかつきは、日常教材の不振により、前年同期比94％となりました。一般図書部門である廣済堂出版は、前期より実施している編集体制の刷新、商品構成の変更ならびに商品の集中と選択も含めた経営改革により、返品率が大幅に改善し、売上高、営業利益ともに、前年実績を上回りました。
葬祭関連事業
当事業を取り巻く上期の環境
葬儀の簡素化、節約志向の影響により料金は低廉化傾向が続いています。しかし、葬儀件数は高齢者層の増加に伴い、増加傾向となりました。
当社状況
売上高は4,160百万円、前年同期比で106.5％（254百万円）の増収となり、営業利益は1,647百万円（327百万円）の増益となりました。売上高は、火葬取扱件数の増加ならびに12年ぶりの火葬料金の値上げ実施が寄与しました。営業利益は、減価償却方法の変更ならびに省電力・節電施策実施による経費削減により増益となりました。
また、東日本大震災で犠牲になられた宮城県石巻市等の身元不明のご遺体579体を義援火葬させていただき、東京都から支払われました火葬費用等をあわせた5千万円を復興支援金として寄付しました。
ゴルフ場関連事業
当事業を取り巻く上期の環境
東日本大震災の発生により、3月中旬以降は、ガソリン不足、高速道路閉鎖、計画停電により関東近辺のゴルフ場にも大きな影響がありました。
当社状況
売上高は1,135百万円、前年同期比で100.3％（3百万円）の増収、営業利益は47百万円、前年同期は▲10百万円のため、黒字化し、57百万円の増益となりました。
米国・欧州市場の不況が響き、海外コースは減収となったものの、国内コースは、大震災後の来場者数の回復が比較的早かったこと、またネット予約の販促を強化した結果、売上高は大幅に伸張しました。営業利益は、節電・省電力実施による経費削減効果等により、大幅増となりました。
