対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな景気回復が持続し、雇用や所得の改善が続き個人消費が持ち直していくことが期待される一方、海外につきましては政治・経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許しません。
当社グループの基幹事業である印刷業界においては、競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。
このような中、当社は主に以下の3つを対処すべき課題と考えております。
・コア事業の印刷事業及び人材事業の再構築による業績改善
・業績不振の子会社の経営改善
・株主の皆さまへの復配実施
こうした課題認識のもと、当社グループは、2020年(平成32年)3月期を目標年度とする第3次中期経営計画 「KOSAIDO Re-Innovation」を2017年(平成29年)5月15日に公表いたしました。なお、本計画策定にあたり当社の目指すものを「ビジョン・ミッションステートメント」として策定しました。

「KOSAIDO Re-Innovation」

当社の目指す姿

私たちは、社会の明るい未来に向けて、一人ひとりが高い志を持ち、心をひとつにし、新しい価値創造に努め、お客様から信頼され、選ばれる企業グループを目指します。

この目指す姿の実現及び課題への対処に向け、当社が定めた第3次中期経営計画の基本方針と重点戦略は以下のとおりです。

基本方針

コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオの見直し、業態・組織変革の実施、経営管理体制の強化を図り、着実な利益の確保を目指してまいります。

重点戦略

  1. 事業ポートフォリオの見直し
    事業ポートフォリオを「印刷・IT」、「人材」、「ライフスタイル」及び「その他」の4つの事業領域に整理し、選択と集中による積極投資を行ってまいります。
  2. コア事業の競争力強化及び再構築
    • コア事業である印刷事業、人材事業の事業再構築により収益力向上を図ってまいります。
    • 顧客資源を最大限活用し、グループシナジーを追及してまいります。
  3. 業態・組織改革
    業態・組織変革推進による中長期視点での収益基盤の強化を図り、2017年度より都内の拠点集約や財務リストラクチャリング等の具体的施策を順次実行してまいります。
  4. 経営管理体制の強化
    重点戦略推進のため経営管理体制を以下のとおり強化してまいります。
    • 投資判断基準の再整備と厳格な運用による費用対効果への意識向上、意思決定プロセスの迅速化及び子会社のガバナンス強化など、経営管理制度を整備してまいります。
    • 人事制度の見直し及び改善を図ってまいります。
    • 印刷・IT事業領域の基盤情報システムを統合及び刷新し、利益管理体制の強化及び業務効率化を図ってまいります。

廣済堂グループは、1949年(昭和24年)に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。